2014-2015年度　第１回全国青少年交換委員長会議の報告

2014.7.7

2014.7.6　品川プリンスホテルにて　2014-15年度　青少年交換委員長　吾郷　浩之

ＲＩＪＹＥＣ（特定非営利活動法人　国際ロータリー日本青少年交換委員会：Rotary International Japan Youth Exchange Committee）が主催されました第１回全国青少年交換委員長会議が新年度早々の７月６日（日）に開催され、出席いたしました。

会議内容は、第一部で『地区委員長のためのオリエンテーション』、第二部で『全国地区青少年交換委員長会議』の大きく２本立てで行われました。

「ＲＩＪＹＥＣ」という組織は皆様が耳慣れないものだと思いますので、その設立経緯と役割について少し説明したいと思います。

青少年交換プログラムは、基本的にはクラブ対クラブのプログラムですが、現実的には地区対地区とのプログラムとして世界的に展開されています。
また、国を超えるプログラムであるため、日本の３４地区が共通に抱える課題も多く、地区独自で対応できない、あるいは解決できない問題も存在します。
そのため、外務省・法務省との対応のためや、国際ロータリーとの対応のために、各地区青少年交換委員会のとりまとめ役および相談役として設立されました。

まず、青少年交換プログラムで各地区が抱えている問題点の改善およびプログラムの更なる発展を期すことを目的とし、2000 年７月1 日、ガバナー会の中の小委員会として、ガバナー会青少年交換委員会（JYEC、Japan Youth Exchange Committee）が立ち上げられました。

その後、国際ロータリー理事会は、青少年交換プログラムにおける虐待およびハラスメント防止のために、各地区に危機管理への対応を義務づけました。
危機管理への対応が適切に取られている地区へは証明書を出し、証明書を貰った地区でなければ、2006-07 年度以降、青少年交換プログラムへの参加はできないとの方針を決定。
また同時に米国務省は、交流団体などが性的虐待の報告を怠るような事例が起きた場合、その若者が参加していた交換留学プログラムを停止すると警告。
ガバナー会青少年交換委員会はこれに呼応し、2005 年に下部組織として全国青少年交換委員長経験者などからなるRI 指針検討委員会を立上げ対応をしました。

地区が危機管理へ対応していることの諸条件の中で、クリアーしなければならない一番困難な条件が、「地区もしくは地区青少年交換委員会の法人化」でありました。日本においては、各地区や各地区青少年交換委員会が法人化する事はたいへん困難であることから、当時のガバナー会は、日本３４地区が合同で国際ロータリー日本青少年交換委員会を設立し、この委員会を法人化することとしました。

（JYEC およびRIJYEC の歴史　文責：関場慶博氏(弘前RC　現：弘前アップルRC)、神田憲氏(名古屋大須RC)から抜粋）

それでは会議内容の報告をいたします。

この会議には全国から４６人の委員長及び副委員長や交換委員会の関係者とRIJYEC関係者３０人が参加して行われました。

第一部では、理事長のご挨拶に始まり、ＲＩＪＹＥＣの設立経緯と意義やRIJYECのWEBサイトの紹介と青少年交換委員会のために作成し、配布されたCDロムの紹介と内容や使用方法について説明を受けました。当地区において、この青少年交換委員会の委員長や事務所が毎年交代し、年度始めがまさに「いち」からのスタートであり、重要項目の引継や各ステップのマニュアル化が問題視されています。

その中において、昨年度から配布されたこのCDは、今年はさらにバージョンアップされたとのことで、その内容や使い方には非常に心強いものを感じました。

昼食を挟みながらの第二部では、各地区委員長の自己紹介と現状や問題点について発表されました。
私は、当地区の現状については、昨年度及び今年度の派遣・受入学生の数と交換国を、課題については前述した課題と派遣学生の募集に苦労すること、これは告知不足であり、ロータリアン自身も興味が薄いことと、今年度初めて関係高校に募集案内を送付したこと等を発表いたしました。

その後、青少年交換プログラムに必要な諸手続きについて、提出しなければならない文書と部数、送付先等の説明を受けました。

次に「RIからの再認定とマルチ地区について」方針の説明と意見交換を行いました。RIの青少年交換委員会は2012-13年度に日本のロータリー地区が青少年交換参加資格の再認定手続きの対象と決議しました。
この主な理由としては「虐待とハラスメント防止に関する地区の方針」の中で、青少年委員会に関わる関係者の身元調査と犯罪履歴調査を行うことが不足しているとのことです。
日本においてこのような調査を実施することが困難であるとの認識を一時RIでは理解していながら再び認めないと言い出しているのです。これは非常に難問題だと感じています。

また、「マルチ地区（多地区合同奉仕活動）」はRIとの窓口業務や３４全地区に関わる問題の調整・処理を一元化して対応し、地区の業務負担の軽減化を目指すものです。
この二つについては非常に重要な項目で多くの時間を費やし、意見交換がなされました。

続いて、これも重要なことですが、派遣学生用の保険がRIJYEC提案の統一旅行保険へ加入することが義務付けられました。
昨年加入が義務付けられた国民健康保険と合わせて２階立てでRI章典に対応した保険内容になっています。

最後に、危機管理のケーススタディーとして２つの地区から事例が報告されました。改めて危機管理及び危機管理委員会の重要性を感じた次第です。
特に当地区との交換相手国のアメリカはこの問題には非常に敏感であり、軽微な問題であっても重要な問題と認識されるケースも懸念され、慎重に対応するべきとの認識を持ちました。

年度の当初から、懸念される問題点を突きつけられ、右も左も手探り状態の私にとって厳しい会議内容となりましたが、まずは問題が起きないように、又、起こったときは速やかにかつ適正に処理できるよう細心の注意を払いながら委員会を運営したいと考えております。

ロータリアン諸兄のご指導・ご鞭撻と青少年交換プログラムのご理解・ご協力を切にお願いいたしまして会議の報告といたします。